SBT認証事業
企業活動によって生じる二酸化炭素排出量を管理、開示するマネジメント事業です。
今後さらに重要度の増す環境対策を推進することで企業の競争力を高めます。
SBT認証事業
企業活動によって生じる二酸化炭素排出量を管理、開示するマネジメント事業です。
今後さらに重要度の増す環境対策を推進することで企業の競争力を高めます。
企業が事業活動によって排出される二酸化炭素の排出量を計算、開示することで、投資家やサプライヤー企業などからの評価を高めるマネジメントを行います。大きく分けて「現状把握」、「目標設定」、「削減」のステップによって環境への対策を推進していきます。その活動の結果をCDP、SBT進捗情報開示、WEBサイトでのレポートなどを活用し、情報開示を行います。これによって環境への配慮を行う企業の努力を見える化し、投資や取引の際の重要な基準として活用する事が可能となります。
2020年の菅首相は、日本の2050年の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指した、カーボンニュートラル宣言を所信表明演説のなかで行いました。そのなかで投資家、企業、自治体などが自身の二酸化炭素排出量を自覚し、開示するための様々な仕組みが整備されています。今後、このような気候変動情報開示によって、環境への配慮を行う企業を優遇していく流れが世界的に生まれています。
ESG投資とはこれまで投資の際の基準とされてきた財務情報だけでなく、環境(Enviroment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)という基準も考慮した投資のことをそれぞれの頭文字をとってESG投資と呼ばれています。こういった企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、長期的なリスクマネジメントや企業の新たな収益創出の機会を評価するベンチマークとしてSDGsと合わせて注目され、日本においてもカーボンニュートラルを目指す国としてこのようなESG投資を後押ししていくことが予想されています。
※道徳的な消費のこと。社会的な問題解決などに配慮した消費行動を行うこと。
企業の重要な資金調達の方法として機関投資家からの投資があります。今後、機関投資家はESG投資を行っていく流れの中で上場企業は投資対象として選ばれるためにESGスコアを開示していく必要性が高まります。こういったESGスコアの開示を行うために対応が必要になるのは上場企業だけではありません。生産に必要な部品を提供しているサプライヤーが排出したCO2の量まで管理しなければこういったESGスコアの管理ができないため、サプライチェーンに対してもカーボンマネジメントへの対応が求められます。
カーボンマネジメントを実施していく中では現状把握、目標設定、削減への取り組みの3つのステップを繰り返していく形になります。このような取り組みを定期的にまとめ、情報を開示していきます。
「カーボンニュートラル」の取り組みは企業の規模を問わず、今後の日本において「営業許可証」のような存在になっていきます。
■ 気候変動対策に関心の高い企業との関係強化
※より上流の企業との取引機会の創出
(CDO回答企業、SBT目標設定企業、TCFD署名機関、RE100・EP100・EV100宣言企業、経団連「チャレンジ・ゼロ」賛同
企業等との関係強化)
■ 企業イメージの向上
※気候変動情報開示、HP・サステナビリティ(CSR)レポートなどによる積極的な情報発信をすることで、ステークホルダー(顧客、株主、取引先、地域社会等)と良好な関係を構築
※優秀な人材の確保
■ エネルギーコストの削減
※省エネ、再エネ、EV化によりエネルギーコストを削減
啓蒙活動
私たちは、さまざまなつながり・ツールを活用し、事業活動の輪を広げていきます。
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